ビジョン、WILL、出資法違反、ワールディングス

投資関連会社「オール・イン」が無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行った問題で、北海道警は7月20日、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で本社・関連施設を一斉捜索さしました。 以下に報道内容をご紹介します。

札幌市の投資関連会社「オール・イン」が無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行い、高配当をうたって総額１００億円超の巨額資金を集めていたとされる問題で、道警は２０日、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、札幌市北区の同社本社など、同社関連施設を一斉捜索した。

捜索を受けたのは、同社本社のほか、仙台市泉区の同社関連会社、札幌市中央区の同社社長の自宅など数か所に上った。

捜査関係者などによると、同社は２００７年夏頃から会員を募集。１口１０万～３００万円の出資金を、海外の資産運用会社が指定した都内の銀行口座に入金し、インターネットを通じて自動的にＦＸ取引ができる専用ソフトウエアで自宅などのパソコンから出資金を運用する仕組みで、全国約２万人の会員を集めていたという。

ＦＸ取引を行うには金融庁の営業登録が必要。オール・インは営業登録がなく、ＦＸ取引については、海外の資産運用会社が独自に行っているなどと主張しているが、道警では、オール・インが会員にＦＸ取引ができるソフトウエアを有償提供していたことについて、金融商品取引法で制限している投資助言などの行為に当たると判断した。

同社では、運用実績について契約書などに月約２０％の利息があるとしていたほか、会員募集の際には「毎月３０～４０％の配当がある」など、高配当を約束して勧誘していたケースもあったという。

しかし、昨年秋から会員への配当が遅れるようになり、解約しても出資金が返還されないトラブルも起きていることから、道警では出資金が適切に運用されていなかった可能性もあるとみており、今後は押収した資料の分析を進め、詐欺容疑などの適用も視野に捜査を進める方針。

同社の広報部長は、ＦＸ取引について「金融庁に登録はしていなかった」と認めているが、違法性の認識については「自分の立場では話すことができない」としている。また、同社側が社長名で会員に配信したメールでは、ＦＸ取引は海外の資産運用会社が行っているとして、「（オール・インが）法律に抵触するような行為を行っていない」などと主張している。