2019年3月13日
日本経済新聞 引用
海外の交流サイト(SNS)に広告を出す権利の購入を持ちかけ、必ず値上がりすると事実でない説明をして顧客を勧誘したなどとして、警視庁生活経済課は13日までに、会社役員、吉野容疑者(66)=東京都=ら男女4人を特定商取引法違反の疑いで逮捕した。
同課は、吉野容疑者らが同様の手口で2013年から17年にかけ、全国の延べ約2万3300人から約181億円を集めたとみて捜査。同容疑者は、「(勧誘時の)言動は覚えていない」と容疑を否認しているという。
全国各地で、勧誘のためのセミナーを開催。知人などを勧誘すれば紹介料を支払う連鎖販売取引(マルチ商法)の仕組みも使っていた。
吉野容疑者の逮捕容疑は16年7月、佐賀県在住の50代男性に対し、マレーシア企業が運営するとされるSNS「エムフェイス」に広告を出す権利の購入を打診。権利を買えば付与する電子クーポンについて「絶対に損しない」などと事実でないことを伝え、勧誘するなどした疑い。
同課によると、吉野容疑者らはエムフェイスの広告権を購入すれば、現金や独自の仮想通貨と交換できる電子クーポンを付与するなどとして投資家らを勧誘。「保有していれば値上がりする」などとうたっていたという。
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